所長からのメッセージ バックナンバー 2012年

消費税増税(第52号 2012.9.20発行)

去る8月10日の参議院本会議で消費税増税法案が可決され成立しました。消費税は平成26年4月に8%へ、27年10月に10%へ増税されることが決まりました。野田首相を始めとする政府は増税分の消費税は全て社会保障に充てると明言しています。毎年一兆円を超える勢いで増え続ける社会保障費の財源を考えれば消費税の増税はやむを得ないと考えますが、中小零細企業にとっては最悪のタイミングでの増税となるのではないかと懸念しています。
消費者について政府は8%に増税時点で、年収が一定以下の人には簡素な給付措置、食料品等の生活必需品については軽減税率を適用し、10%に増税時点では所得に応じた減税と、給付付き税額控除を併用した現金支給の導入も視野に入れると弱者対策を強調しています。ただし、参議院で野田首相の問責決議案が可決されたため、それに伴い共通番号(マイナンバー)法案が廃案となり、給付付き税額控除による現金給付は事実上不可能となりそうです。
不動産バブル崩壊で低迷を続けていた経済が立ち直りの兆しを見せ始めた1997年(平成9年)4月に橋本龍太郎内閣は消費税を3%から5%に引き上げました。引き上げ直前は駆け込み需要で消費は膨らみましたが、引き上げ後半年を過ぎた頃から消費は落ち込み景気は急速に後退し始めました。超緊縮予算の影響など景気悪化の原因は消費税の負担増だけではないと思われますが、今回も消費税の増税は確実に消費を減退させ、それに伴って生産者(事業者)の供給力を奪うことになるでしょう。
各地域で圧倒的多数を占める価格形成力に乏しい事業者は、今後一年半の間に受注の減少や、増税分の価格不転嫁に耐えうる余力を蓄える必要があります。厳しい状況ですが増税直前には駆け込み需要が必ず発生し、震災の復興需要もまだまだ期待出来ます。視野を拡げ周りを見渡し積極果敢に自社を売り込み、体力の強化を図りたいものです。

節電の夏(第51号 2012.5.17発行)

節電の夏がやってきます。昨年は東日本大震災のために国民は暑い夏に節電を強いられました。今年も5月6日の北海道の泊原発を最後に電力供給の約3割を占める日本国中の原子力発電所の稼働が停止し供給不足が予想されるため、昨年に引き続き政府は国民に節電を呼びかけています。長時間の停電が国民生活や、生産活動、医療活動等に壊滅的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかです。日本が世界に誇るIT部品等の超精密製品の製造は、製造途中で停電によりラインが停止した場合、回復までに長期にわたる調整が必要だそうです。政府の場当たり的な対応に憤懣やるかたない国民は安全と安心を選択し、原発の再稼働にノーを突きつけました。
多数の国民が原発の再稼働に同意出来ないのは、東日本大震災のような大地震や津波によって施設が破壊されたり機能不全となり大量の放射線がばらまかれ広範囲におよぶ放射線の被曝被害が生じる恐れがあるからです。とはいえ、不思議なのは放射線量と健康被害の関係です。宇宙飛行士の野口さんは一六三日間の国際宇宙ステーション滞在中に地上で生活している人の約八十年分の放射線を浴びたそうです(一日に一ミリシーベルト)。ガガーリンの時代から多くの宇宙飛行士は宇宙で生活してきました。その人達の健康状態はどうなったのでしょうか?
そして忘れてはならないのが地球温暖化対策です。大震災以来報道から遠ざかっていますが、原発を稼働させない場合、二0二0年には二酸化炭素の排出量は稼働させた場合に比べその削減率は十ポイント増加し、省エネなどの対策を充分にとった場合でも一九九0年と同量で削減率は0%だそうです。太陽光・風力・地熱発電に期待したいところですが、全ての電力を賄うことは出来ません。最近の異常気象など温暖化対策は喫緊の課題です。私達は祖先から受け継いだ緑の大地を汚すことなく子孫に引き継ぐ責務があることを忘れてはならないのです。

進取の気象(第50号 2012.1.16発行)

本年の当事務所行動指針は「進取の気象」です。ご高承のように進取の気象とは「みずからが進んで事をなす気質」という意味です。
昨年末に23年間慣れ親しんできた事務所を建て替えました。大震災あり、超円高ありの大不況の中で事務所を建て替えるにあたっては少なからずお得意様から「沢山の企業が不況で苦しんでいる時に事務所を建て替えるとは何事ぞ」とお叱りを受けました。金融機関から調達したとは言え、大金を使って事務所を建て替えたのですからお叱りになるのは尤もなことです。しかしながら角度を変えて考えてみると不況だから誰も彼もが縮こまってじっと景気が良くなるのを待つ事ばかりが不況の過ごし方ではないと思うのです。
私は、事務所の未来を信じています。借金の本来の目的は未来への投資です。
企業の明日を信じ、成長を確信するから未来の収益で現状を変えていくのです。
全てのお得意様の大切な資料を10年間安全に保管出来るように、事務所にお越しいただいたお客様が他の来訪者様を気にせず安心して相談・打合せが出来るように、狭く急でご不便をかけた階段を改め2階の事務室や3階の研修室へはエレベータを利用できるように、来訪者様や職員が周囲を気にせずトイレ・洗面所を使えるように事務所を改良しました。お得意様へのサービスを今一度見直すためには新しいハードウエアが必要です。
当事務所の所訓の一番目は「得意先企業の防衛と永続的発展のため最も優秀なサービスを提供しうる事務所でなければならない」です。事務所として最も優秀なサービスを提供するためには職員一人一人の資質の向上が不可欠です。職員の資質の向上は事務所の成長なくしてあり得ません。不況だからこそ職員を鍛え、お得意様に万全なサービスで厳しい状況を乗り切るお手伝いをさせていただくのです。
所長以下職員一同、進取の気象で業務に取り組み、お得意様へのサービスを充実させていきます。

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